荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
それと、警察庁のデータを基に厚生労働省がまとめた資料によると、２０２１年までの５年間に自殺した２０代教員の６１人のうち、勤務問題が理由に含まれていたのは４９％と半数を占めたということで、やはり、先生方が心身的に疲弊されていくのは仕事に絡んだ部分だというふうなことが現れているんじゃないかなというふうに思います。
それと、警察庁のデータを基に厚生労働省がまとめた資料によると、２０２１年までの５年間に自殺した２０代教員の６１人のうち、勤務問題が理由に含まれていたのは４９％と半数を占めたということで、やはり、先生方が心身的に疲弊されていくのは仕事に絡んだ部分だというふうなことが現れているんじゃないかなというふうに思います。
この発作に対して、このたび口腔用の液薬ブコラムが薬事承認され、令和４年７月１９日付で、内閣府、文部科学省及び厚生労働省関係各部署などの関係各省庁事務連絡において、「学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与について」が発出されました。
厚生労働省によると、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が、２０２１年は１．３０で、６年連続で低下し、出生数も過去最低となりました。このまま推移すると高齢化と人口減少がますます加速していくと見られており、コロナ禍の中でもあり、想定より７年早く少子化が進んでいます。
２０２２年１月、厚生労働省は５歳から１１歳の子供への新型コロナワクチン接種を承認し、８月には厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において努力義務を課すことが決定し、政府は９月６日から努力義務規定を適用いたしました。ワクチン接種はあくまで任意です。
結果については、厚生労働省で集計を行い、ホームページに掲載するとのことであるとの答弁がありました。 本議案については討論があり、マイナンバーカードの取得はあくまで任意であり、制度的な信用や利便性について国民の理解が得られないまま、ポイントで誘導するというやり方に納得できないため反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
御存じのように、荒尾市民病院も厚生労働省から平成２０年２月に地域がん診療連携拠点病院の指定を受けており、日々地域の中心的、指導的役割を担う病院として緩和ケアに頑張っていただいております。 そこで、お尋ねをいたします。1)地域がん拠点病院としての対応等について伺います。 また、アピアランスケアは外見に悩む方への大事なケアです。
また、申請を阻む壁の一つとなっている扶養照会についても厚生労働省から通知や事務連絡が出され、運用が少しずつ改正されています。 そこで１点目に、扶養照会についての運用の見直しが徹底されているかお尋ねします。 次に、国保税についてです。 国保の均等割については、例えば、芦北町でも18歳以下の子どもに係る均等割の減免を行っており、町民からかなり喜ばれています。
また、全国の出生数は、厚生労働省の人口動態調査によりますと、平成28年97万6,978人、平成29年94万6,065人、平成30年91万8,400人、令和元年86万5,239人、令和２年84万835人となっており、全国的にも５年間で約14％減少しています。 次に、子育て世代包括支援センターへの相談件数とその相談はどのような状況かとの御質問にお答えします。
また、審査に当たっては、農林水産省は内閣府食品安全委員会、厚生労働省、環境省と連携して、消費者や農薬を使用する農業者の健康への影響等を、提出されたデータに基づいて評価した上で、使用基準を定めて登録しているということでございます。
このことにより、子供たちのマスクの常時着用による弊害が少しは緩和された感はあるものの、一方で、厚生労働省に２０２０年度中に寄せられた家庭用品による健康被害報告のうち、皮膚障害では８１件中３４件、４２％がマスクによる摩擦や蒸れが原因の刺激性接触性皮膚炎が多く、さらに前年度はマスクの報告がなかったことから、厚生労働省担当者はコロナ禍でマスクの使用量が増えたためで、例年にない傾向だとしてマスクで炎症などが
厚生労働省のデータでは、子供がいる夫婦は、夫の休日の家事・育児時間が長くなるほど第２子以降の生まれる割合が高くなる傾向であると示されています。男性の子育て参画や女性の活躍推進の後押しを狙い、今年から段階的に育児・介護休業法が改正をされました。 熊本市の男性職員の育児休業取得率は、令和２年のデータで政令指定都市最下位の4.9％です。
公明党は、これまで更年期に悩む女性への支援を推進してきており、柔軟な働き方のできる制度の導入や医療体制の整備、正しい知識の普及へ前向きな取組を国に求めており、厚生労働省は、更年期症状が日常生活に与える影響に関する研究を今年度から実施し、実態調査も行うとしています。
接種案内については、市が作成したワクチン接種の御案内、予診票、厚生労働省作成のお知らせ、ワクチンメーカー作成の説明書を送付しています。その内容については、感染症予防の効果と副反応のリスク、双方についての情報や相談先などについて記載をしており、保護者に正しい知識を持っていただいた上で御判断いただくよう努めております。 ○議長（牧下恭之君） 平岡朱議員。
なお、参考までに、厚生労働省が公表している最新情報ですが、令和２年度になりますが、全国の労働者の離職率は、全国平均が１０.７％であり、その中で、医療・福祉産業では１４.２％でございました。当院の令和２年度の離職率は６.７％ですが、それぞれの地域において事情が異なると思いますので、一概に当院の割合が低いとは考えておりませんが、職員からの一定の評価は得ているものと考えております。
実は、５月の中盤に熊本市在住のある現役医師から、第83回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードが示したワクチン接種歴別の新規陽性者数の掲載された厚生労働省発出の最新資料を御提示いただきました。確認いたしましたところ、今後のワクチン接種事業の推進にとって、極めて重要な意味を持つ第１次資料であると認識いたしました。
厚生労働省の外国人雇用状況は、令和３年10月末現在で、外国人労働者数は172万人で、外国人を雇用する事業所は28万か所あります。 そこで質問します。 ①、本市の外国人労働者数は何人かお尋ねします。 ②、外国人労働者の職種はどうかお尋ねします。 （３）、ＴＳＭＣの熊本進出について。
〔田中敦朗委員 登壇〕 ◆田中敦朗 委員 御答弁いただきまして、一般の保護者の方が海外の研究や厚生労働省の分科会、また、国会答弁に行き着くのはなかなか難しいと思います。だからこそ、行政が事実をはっきりと市民の皆さんに提示していくことが、何より大切だと考えます。理解をして、納得をした上で、保護者の方々がお子さんに接種をしていくと、そういった環境が整えられることを切に願う次第であります。
この中でいくと、心の悩みに関する相談というのが市のホームページ、こころの健康センターの窓口、こころの電話、いのちの電話、それと厚生労働省、こころの健康相談統一ダイヤルなんですけれども、このＳＮＳはどこにあるのかなと思って、もし分かるなら教えてください。 ◎満永安彦 精神保健福祉室長 こちらの正式名称は、「連携中枢都市圏ＳＮＳを活用したこころの悩み相談」ということになっております。
通知の後段に、このため、厚生労働省が定めた労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン及び労働安全衛生法第66条の８の３の規定に基づき、客観的な方法により勤務時間を把握する必要があります。
これは平成25年６月から、厚生労働省からの勧告によりまして接種の勧奨を差し控えておりましたが、令和３年11月にワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るということで接種勧奨が再開されました。その子宮頸がん予防接種に係る経費といたしまして、１億1,733万円を計上させていただいております。